http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000026-san-soci

贈与税の年間控除額は110万円。
首相の億単位と比べれば、なんともみみみっちい額です。
子供の住宅取得資金の場合は、現在は期間限定の特例で500万円プラスされますが
それを超える場合は、親子間でも印紙を貼った借用書、妥当な金利を付けて
返済予定を明示し、その後は返済している事を証明できるものが必要です。

我家も息子が住宅を取得する時、土地代金だけは現金決済が必要だった為
キチンと法に則った借用書を作成して資金の一部を用立てた。
まぁ、誤魔化しても税務署の調査が入らなければ分らないのですが
田舎の自営業者には、資金の流れを調べる為に、ちゃーんと税務調査が入りました。
不動産を取得したとか、家を新築した場合にも税務署は来ます。

それを想定して、その前後の経理には細心の注意を払い、突っ込まれないようにします。
自宅新築時はすべて合格、息子の住宅取得時は、前年亡くなった父親への香典
10万円が交際費の範囲を超えていると言われ、修正申告して小額を納税しました。

但し、税務署、あるいは国税庁が調査に入らなければ誤魔化し得。
大資産家の鳩山家は、長期間に渡って誤魔化し得していたのでしょうか。
母親が亡くなった時の莫大な額の相続税を想定して、「生きているうちに貰っちゃえ !」
いや、庶民感覚とは遠くかけ離れて、そんな金は気にしてなかったかも知れません。
生前贈与だと言われれば 「はい、すみません」 と4億円をポンと納税するのでしょう。

あまりのレベルの違いに 「ふぅ~」 とため息が出るばかりです。

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